※2020年第7号
現在、全国的に感染が拡大している新型コロナウイルス。株式会社ビジョン・コンサルでは、経済的に打撃を受けている事業者様向けに2020年4月14日現在の時点で、国等から出されている補助金・助成金等のうち、特に資金繰り対策等を中心に今回のブログにてまとめておりますので、ぜひご参照いただき、関係機関等にお問い合わせください。また、ご不明な点はお気軽に弊社までお問い合わせください！
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特に、2020年４月末ごろには確定する『持続化給付金』。こちらは資本金10億円以下の法人であれば最大200万円、個人事業主であれば最大100万円の給付金が受け取れる制度です。まずはこのお金を一つの目安に、それまでの資金繰りを借入等で凌いでいくのが重要。
また、従業員さん等に対しては、厚生労働省が出している『雇用調整助成金』を活用して、給与も支払いつつ、感染拡大を防ぐため休業していただくのも一つの手です！
まずはこの『持続化給付金』と『雇用調整助成金』の活用を企業としては検討してください！
資金繰りの支援
１．新型コロナ感染症特別貸付
こちらは、日本政策金融公庫や商工中金での融資の支援です。
- 最長で5年間元本の返済が不要
- 利子補給で金利負担が実質ゼロに
- 担保なしでの借り入れも可能
というものです。詳細はこちらをクリック→経済産業省ホームページ『新型コロナ感染症特別貸付』
相談窓口：03-3501-1544（平日・土日祝日9:00〜17:00）
２．セーフティネット保証4号・5号
セーフティネット保証を利用した貸付支援です。詳細はこちらをクリック→中小企業庁『セーフティネット保証制度』
相談窓口：03-3501-1544（直通）
３．マル経融資制度
こちらは、最寄りの商工会・商工会議所で経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度です。こちらの金利も引き下げが行われておりますので、ぜひ最寄りの商工会・商工会議所にご相談ください。
４．持続化給付金
中小小規模企業の事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための国からの給付金制度です。こちらの申請方法等の詳細については、2020年4月最終週に公表されるとの予定ですので、今後の情報の更新にご注意ください。
詳細はこちら→経済産業省ホームページ『持続化給付金』
生活資金支援制度
１．生活福祉資金制度
個人事業主の場合、今回の新型コロナウイルスにより生活面での困窮が考えられます。そこで、各自治体の社会福祉協議会において最大20万円、据置期間1年、償還期間2年の緊急小口貸付制度があります。こちらは、申請から早くて5日程度でお金が振り込まれますので、緊急的に必要な場合、最寄りの社会福祉協議会へご相談ください。
詳細はこちらをクリック→⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付
２．生活支援臨時給付金（仮称）
こちらは生活に困窮する世帯に対し、国からの給付金制度です。4月14日現在では、まだ正式に決定されておりませんが、現在出ている概要つきましては、下記の総務省ホームページをご参照ください。
小規模企業、個人事業主にとって生活資金も非常に重要な課題。日々の売上が生活資金に直結しています。上記の２つの制度はそのための支援策です。特に手元の現金に不安がある方、借入まで時間がない方は、生活資金福祉制度を活用して少しでも現金を持っていただくことが安心につながります。
こういった非常事態に備えて「日頃からしっかりと資金を確保しておけばいい！そんなことができない奴はそいつが悪い！自己責任だ！」とおっしゃる方もいらっしゃいます。確かに私たち起業家は、ビジネスをする上で『自己責任』が伴うことは事実。しかしながらそれはあくまでも自分のビジネスにおいての話であって、こういった社会全体のことまでを自己責任とするのはナンセンスだと私は考えております。
どちらにしろ、今すぐのサポートが必要な方は、これらの制度をご活用ください。相談に行って申し込みから5日間程度で振り込みがあるそうです！！
賃金サポート
雇用調整助成金の特例のご案内
新型コロナウイルスの影響により、従業員等を令和２年1月24日〜同年7月23日まで休業させる場合に、1日あたり8,330円を上限として賃金の助成をする制度です。4月からは各種支給要件や申請書類、申請方法などが大幅に緩和されております。
特に、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含まれているため、配偶者様をパート等で雇われている場合も助成の対象となる可能性が高いです。
こちらの申請に関しては、ぜひ最寄りの商工会・商工会議所にご相談の上、場合によってはミラサポplusという制度を利用して社会保険労務士の方などのアドバイスやサポートを受けることができます（詳細はこちらの『ミラサポplus』のサイトをご覧ください。）。
詳細はこちら→厚生労働省『雇用調整助成金』
納税サポート
納税を猶予する「特例制度」（案）
こちらは令和2年2月以降の任意の期間（1ヶ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少している事業者に対し、1年間、国税の納付を猶予できる制度です。対象となる国税は、令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼ全ての税目（印紙で納めるものなどを除く）が対象となります。この制度に関しては、今後関係法案が国会で成立が必要となりますので、今後の情報にご注意ください。
詳細はこちら→財務省ホームページ
この制度はまだ確定していないのですが、概要としては新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少（概ね前年同期に比べて20％以上減少）があった場合、1年間、国税の納付を猶予することができるようになる！というものです。また、担保不要で延滞税もかからないというものです。
対象となる国税は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼ全ての税目（印紙で納めるもの等を除く）が対象になります。もちろん、納期限が過ぎているものも遡って利用することができるそうです。
今後、5月以降、様々な国税が加算される時期です。特に個人事業主さんの中には消費税の納期限が6月ごろに迫っております。こちらの制度を上手く活用して、従来一括納付であったものを分割にしたり、遅らせることができます。ぜひこちらの制度も上手くご活用ください！！また、新しい情報、地方税等の方の情報も随時更新していきます。
コンサルティングのご案内
株式会社ビジョン・コンサルでは、通常初回10,000円（税抜き）/1時間のコンサルティング費用がかかりますが、昨今の状況を鑑み、初回相談料無料（1時間）のコンサルティングを行なっております。弊社のコンサルティングは以下のような方にオススメです。
- 補助金・助成金が使えるかわからない
- 補助金・助成金の申請方法のアドバイスが欲しい
- コロナウイルスが終息した後、自社の売上アップを目指したい
- テレワーク等、WEBを使って仕事をする方法が知りたい
もし、これらの項目に一つでも当てはまるものがございましたら、株式会社ビジョン・コンサルまでお気軽にお問い合わせください。
→お問い合わせはこちら
まとめサイトのご案内
また、経済産業省の各種補助金・助成金に関しては、LINEでも情報提供が行われておりますので、下記より経済産業省のLINEをご登録いただきますようお願いいたします！
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